障害者の就職活動

「障害者雇用はデメリットしかない」はウソ?障害者雇用10年働く経験を元に解説します。

こんな悩みありませんか?
  • 障害者雇用での就職活動を考えているが不安
  • 給料が安いなどのデメリットが気になる
  • 障害者雇用で働いているが、待遇に不満がある

障害者雇用での就職活動、あるいは転職活動を考えるとき、どうしても気になるのがデメリットです。

給料が安い、正社員になれないなど、障害者雇用に対してあまりプラスのイメージをもてない人も多いのではないでしょうか。

この記事では、障害者雇用で一般的によく言われるデメリットを3つ解説します。

結論からいうと、デメリットはあるものの会社選びを間違えなければメリットの方が大きいので、一般雇用よりも障害者雇用がオススメです。

またあなたにピッタリの会社を選ぶ方法もお伝えするので、就職活動のハードルがグッと下がります。

障害者雇用のデメリットが気になって1歩踏み出せない人は、ぜひ読み進めてください。

一般的に言われる障害者雇用のデメリット

一般的によく言われる障害者雇用のデメリットを3つ解説します。

障害者雇用はデメリットしかないと言われていますが、見方を変えれば悪い面ばかりではありません。

必ずしも一般雇用がいいとは限らないので、自分がどの部分を優先したいのかを考えてみましょう。

一般的な障害者雇用のデメリット
  • 給料が安い
  • 契約社員やパートが多く正社員求人が少ない
  • 職種が限られスキルアップしにくい

順番に解説します。

給料が安い

障害者雇用で最も不安に感じるのは、一般雇用に比べ給料が安いことです。

障害の種類によって金額は変わりますが、フルタイム労働と時短労働をあわせた平均値が下記の金額になります。

障害の種類身体障害者知的障害者精神障害者発達障害者
1ヵ月の平均賃金21万5千円11万7千円12万5千円12万7千円
平成30年度障害者雇用実態調査結果より引用

また国税庁の調査によると、令和2年度の健常者の平均年収額は433万円。

1ヵ月の平均賃金は約36万円になるので、平均賃金が1番高い身体障害者との差は14万5千円にもなります。

後ほど詳しく解説しますが、正社員で働く人が少ないこと、職種が限られるのでスキルアップしにくくなかなか給与が上がらないことが主な理由です。

健常者と比べるとかなり安い印象を受けますが、障害者雇用だと会社側から適切な配慮を受けながら働けます。

入社する前に障害を開示する必要があるため、周りからの理解が得やすいメリットもあります。

あまり多くの人に自分の障害を知られたくない場合は、人事部の人や直属の上司だけなど開示する範囲を選べることも。

いくら給料がよくても、長時間労働や無理な残業、休日出勤などで体調を悪化させては意味がありません。

自分のペースで長く勤められる方が、精神的にも将来的にもプラスになるといえます。

契約社員やパートが多く正社員求人少ない

健常者に比べると、障害者の人数は多くありません。

元々の人数が少ないので、必然的に正社員の求人も減ってしまう傾向にあります。

ハローワークの求人数を比べても、一般雇用は約118万件に対し障害者雇用は約1万8千件しかありませんでした。(2022年2月現在)

障害者雇用の1万8千件のうち、正社員の求人数はわずか2千件程度。

圧倒的に求人の数が少ないので、条件がいい正社員の求人になかなか出会えないのが現状です。

また厚生労働省の実態調査でも、障害者の正社員数はとても少ないことがわかります。

障害の種類身体障害者知的障害者精神障害者発達障害者
正社員の割合52.5%19.8%25.5%22.7%
平成30年度障害者雇用実態調査結果より引用

正社員の割合が1番多い身体障害者でも52.5%なので、正社員で働くのはかなり狭き門だといえるでしょう。

しかし、正社員の求人数が少ないこともありますが、体調を考慮して短時間で働く選択をする人もいるので、一概にデメリットとはいえません。

安定した正社員は魅力ですが、自分にあった働き方を選択するのも重要です。

体の状態や家族と相談しながら、長く働ける方法を選んでくださいね。

職種が限られスキルアップしにくい

障害者雇用では、一般的に事務職や軽作業といった専門性の少ない職種が多いです。

企業側の配慮のしやすさや、なるべく負担がかからないような働き方を希望する障害者が多いのも理由の1つです。

しかし、職種によってスキルアップしにくいのは一般雇用にも言えること。

障害者雇用だからといってスキルアップできないわけではありません。

中には非正規雇用から正社員登用制度がある企業や、障害者雇用でも専門職を募集している求人もあります。

薬剤師、通訳、サービスエンジニアなどの専門職はスキルアップもしやすく、1ヵ月の給与も高い傾向です。

一般雇用に比べて求人数は少ないですが、専門性の高いスキルを活かせる職種につくことは可能です。

しかし、自分には専門性の高いスキルがないから……と諦めてしまう人も多いのではないでしょうか。

まずは負担の少ない職種で働くことに慣れ、あいた時間で少しずつ専門性を身に着ける勉強を始めてみましょう。

スキルを武器に専門性の高い職種へ転職するのも、1つの方法です。

会社選びを間違えなければ障害者雇用での入社はメリットの方が大きい

障害者雇用にはデメリットしかないように思われがちですが、自分にあった会社選びをすればメリットの方が大きいです。

障害者雇用のメリットは以下の通りです。

障害者雇用のメリット
  • 障害があることをオープンにできる
  • 会社側から適切な配慮を受けられる
  • 急な体調不良などに対応してもらいやすい
  • 通院などの理由で休みを取りやすい
  • 一般雇用では難易度の高い大企業に入社しやすい

自身の障害を明かさず一般雇用で働き、高い給料をもらっても体調を悪化させては本末転倒です。

無理な残業や急な出張などが難しい場合でも、周りからの理解が得られず適切な配慮が受けられない可能性も。

しかし、障害があることをオープンにしていれば会社側、あるいは上司や同僚からも配慮してもらいやすく、お互い気持ちよく仕事ができます。

急な体調不良でどうしても会社に行けなかったり、通院のために平日休んだりと、気を使う場面も多いはず。

やむを得ない場合でも、サボっている、怠けているといった冷ややかな視線をあびる心配もありません。

また一般雇用では入社するのが難しい大企業も、障害者雇用なら就職しやすいのも大きなメリットです。

企業には従業員を43.5人以上雇用していると、障害者を1人以上雇用しなければいけないという義務があり、怠ると納付金を収めるなどのペナルティを受けます。

ペナルティを受けないようにするために、企業側も障害者を雇う必要があるからです。

大企業にはあらかじめ設備や福利厚生がしっかりしている場合が多いので、どんな人でも安心して働ける環境が整っています。

障害者雇用で就労していても、思っていた配慮を受けられていないのなら、転職をするのも1つの方法です。

自分にあった会社で働きたい、体制の整った大企業で働きたいのなら障害者向け就活サイトの利用がオススメです。

障害者向け就活サイトを利用すると、専任アドバイザーからのサポートを受けられる、幅広い種類の求人情報が得られるなどのメリットがあります。

また障害者の平均年収を超える求人にも出会いやすいので将来の安心にもつながり、あなたに必要な配慮を受けられる会社で働けます。

大手企業の障害者雇用で働く私が選ぶオススメの障害者向け就活サイトをこちらの記事で紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

大手勤務の障害者が選ぶ障害者向け就活サイトおすすめ5選_障害別のオススメ求人サイトを紹介します。

この記事を監修した人

名前:かばちゃん(@kabachan_2021)

本記事は「アスペルガー娘とカサンドラ母さん(https://kabakabakaasann.com/)」というブログを運営するかばちゃんさんにご協力頂き作成しました。

<自己紹介>
私自身に障害はありませんが、小学生の子ども2人が発達障害(うち1人は軽度知的障害あり)、夫は中学生の頃から基礎疾患があり、結婚後倒れて生死をさまよいました。
今は身体障害者手帳を所持しており、障害者枠での就労をしております。

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