- 障害者雇用での就職活動を考えているが不安
- 給料が安いなどのデメリットが気になる
- 障害者雇用で働いているが、待遇に不満がある
障害者雇用での就職活動、あるいは転職活動を考えるとき、どうしても気になるのがデメリットです。
給料が安い、正社員になれないなど、障害者雇用に対してあまりプラスのイメージをもてない人も多いのではないでしょうか。
この記事では障害者雇用は本当にデメリットしかないのか？を大手企業の障害者雇用で10年以上働く筆者が解説します。
結論からいうと、デメリットはあるものの会社選びを間違えなければメリットの方が大きいので、一般雇用よりも障害者雇用がオススメです。
またあなたにピッタリの会社を選ぶ方法もお伝えするので、就職活動のハードルがグッと下がります。
障害者雇用のデメリットが気になって1歩踏み出せない人は、ぜひ読み進めてください。
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一般的に言われる障害者雇用のデメリット_デメリットしかないと言われる理由とは？
一般的によく言われる障害者雇用のデメリットを3つ解説します。
障害者雇用はデメリットしかないと言われていますが、見方を変えれば悪い面ばかりではありません。
必ずしも一般雇用がいいとは限らないので、自分がどの部分を優先したいのかを考えてみましょう。
- 給料が安い
- 契約社員やパートが多く正社員求人が少ない
- 職種が限られスキルアップしにくい
順番に解説します。
給料が安い
障害者雇用で最も不安に感じるのは、一般雇用に比べ給料が安いことです。
障害の種類によって金額は変わりますが、フルタイム労働と時短労働をあわせた平均値が下記の金額になります。
| 障害の種類 | 身体障害者 | 知的障害者 | 精神障害者 | 発達障害者 |
| 1ヵ月の平均賃金 | 21万5千円 | 11万7千円 | 12万5千円 | 12万7千円 |
また国税庁の調査によると、令和2年度の健常者の平均年収額は433万円。
1ヵ月の平均賃金は約36万円になるので、平均賃金が1番高い身体障害者との差は14万5千円にもなります。
後ほど詳しく解説しますが、正社員で働く人が少ないこと、職種が限られるのでスキルアップしにくくなかなか給与が上がらないことが主な理由です。
ただし中には障害者雇用であっても年収500万円以上の障害者もいます。
そういった健常者と同じくらいの給料を稼いでいる人は大手企業の障害者枠で働いている人が多いです。
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契約社員やパートが多く正社員求人少ない
健常者に比べると、障害者の人数は多くありません。
元々の人数が少ないので、必然的に正社員の求人も減ってしまう傾向にあります。
ハローワークの求人数を比べても、一般雇用は約118万件に対し障害者雇用は約1万8千件しかありませんでした。（2022年2月現在）
障害者雇用の1万8千件のうち、正社員の求人数はわずか2千件程度。
圧倒的に求人の数が少ないので、条件がいい正社員の求人になかなか出会えないのが現状です。
また厚生労働省の実態調査でも、障害者の正社員数はとても少ないことがわかります。
| 障害の種類 | 身体障害者 | 知的障害者 | 精神障害者 | 発達障害者 |
| 正社員の割合 | 52.5% | 19.8% | 25.5% | 22.7% |
正社員の割合が1番多い身体障害者でも52.5%なので、正社員で働くのはかなり狭き門だといえるでしょう。
しかし、正社員の求人数が少ないこともありますが、体調を考慮して短時間で働く選択をする人もいるので、一概にデメリットとはいえません。
安定した正社員は魅力ですが、自分にあった働き方を選択するのも重要です。
体の状態や家族と相談しながら、長く働ける方法を選んでくださいね。
職種が限られスキルアップしにくい
障害者雇用では、一般的に事務職や軽作業といった専門性の少ない職種が多いです。
企業側の配慮のしやすさや、なるべく負担がかからないような働き方を希望する障害者が多いのも理由の1つです。
しかし、職種によってスキルアップしにくいのは一般雇用にも言えること。
障害者雇用だからといってスキルアップできないわけではありません。
中には非正規雇用から正社員登用制度がある企業や、障害者雇用でも専門職を募集している求人もあります。
薬剤師、通訳、サービスエンジニアなどの専門職はスキルアップもしやすく、1ヵ月の給与も高い傾向です。
一般雇用に比べて求人数は少ないですが、専門性の高いスキルを活かせる職種につくことは可能です。
しかし、自分には専門性の高いスキルがないから……と諦めてしまう人も多いのではないでしょうか。
まずは負担の少ない職種で働くことに慣れ、あいた時間で少しずつ専門性を身に着ける勉強を始めてみましょう。
障害者雇用のメリット
さて、障害者雇用のデメリットを紹介しましたが、いかがだったでしょうか？
そこまで不安に思う必要ないのではないか？と思われた方もいますよね。
少しでも安心できれば幸いですので、次は障害者雇用のメリットについて解説します。
会社や上司から障害に対して配慮してもらえる
一般雇用の方に比べて、障害者雇用の方はある程度企業側が事情を理解しており、配慮をしてもらえます。
もちろん、そのためには自ら「どうしてほしい」「どうしたらできる」などの説明は必須です。
- これまでの過去を振り返り、自分が苦手だと思うポイントは何か？
- どのようにすれば、仕事で上手く立ち回れるのか？
- 自らではどうにもならない部分を、どこまで企業にサポートしてもらう必要があるか？
などの要点を、就職活動中に予め用意しておきましょう。
そして、配慮事項が複数ある場合は重要な部分だけを書類に記入し、残りの配慮点は面接時につけ足します。
後また就職後も定期的に配慮点を確認する場を設け、企業側と何度もすり合わせていくのを忘れないでくださいね。
一般雇用に比べて大手企業に入りやすい
先程、一部分だけ紹介したのですが、企業側には法律で決められた人数の障害者を雇うノルマがあります。
44人で1人雇うと法律で決められているため、ざっくりですが1000人規模の会社となると22人の雇用ノルマがあるのです。
加えて、障害者雇用でそのノルマを達成できないと、大企業はお金を納めるペナルティが課されます。
それゆえに、企業側も障害者の雇用を蔑ろにできません。
よって、一般雇用に比べて大手の企業に入社できる可能性がぐんと上がるでしょう。
責任のある仕事を振られないのでストレスが少ない
障害者雇用で入社した方が、「絶対に責任のある仕事を振られない」とは断言できませんが、選んだ仕事によってはあてはまります。
例えば、単純作業や軽作業ですと、作業への責任はあれど失敗した際の責任を取る人間が別にいることでしょう。
あるいは、時短勤務をすれば滞在時間も必然的に短くなり、部署の状況なども把握し辛く、責任を負わなければならない仕事は任せられないはずです。
ただし、いくら障害者雇用で入社したとは言っても、無責任であって良い理由はありませんので、十分に気を付けてくださいね。
「障害者雇用はデメリットしかない」は働く会社によって違う！
障害者雇用といえば「デメリットしかない」と思いがちですが、実際は働く会社によって変わります。
例えばここから紹介するメリットがあります。
大手企業で働くとメリットしかない
大手企業が中小企業に比べて福利厚生や休職制度がしっかりしています。
例えば住宅補助やスポーツシステムを格安で利用できたりします。
私自身、大手企業の障害者雇用枠で働いていますが住宅補助は非常に助かっています。
もちろん給料面も中小企業に比べて高い傾向にありますが、こういった住宅補助や福利厚生など給料以外の部分でプラス要素があるのは大手企業のメリットです。
また大手企業であれば中小企業に比べて障害者雇用の採用枠も多いので入社しやすいです。
もし大手企業の障害者雇用への転職や就職を検討するなら障害者向け就活エージェントで探すのがおすすめです。
私自身も大手企業の障害者雇用求人を障害者向け就活エージェントで見つけました。
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障害者雇用の前例がある会社なら適切な配慮を受けられる
「障害者雇用で入社したけど普通の社員と同じ扱いを受けて全く配慮されない」といった話を聞きます。
「障害者を雇った実績がない」「障害者の採用実績はあるけど、この病気の人は初めて採用する」といった場合によくある状況です。
面接時に必要な配慮を伝えることである程度はカバーできますが、現場の上司まで「必要な配慮」が伝わっていないと実際に働き始めてから苦労することがあります。
もちろん改めて上司に相談して必要な配慮を求めるのが正しいですが、障害者の部下を持った事がない上司だと相談を受けても対応できない場合があります。
ただ特定の病気をもつ障害者を過去に採用した実績のある会社なら必要な配慮を受けやすくなります。
失敗しない障害者雇用求人の探し方
障害のある方が障害者雇用で仕事を探すためには、以下の方法が挙げられます。
・障害者向け就職エージェント
・就労移行支援事業所
・ハローワーク
上記3点について説明していきます。
障害者向け就職エージェント
障害者向けの就職エージェントは、発達障害や精神障害を持っていてコミュニケーションが苦手な人。
あるいは、自分の障害に適した業務が何であるか分からない人におすすめでしょう。
就職エージェントは、就職活動において有利になる情報を持っているのです。
例えば、その求人において企業がどんな人を求めているか(スキル、経験、その企業と合う人柄など)という、求人票に書いていない企業の本音を教えてくれます。
就職エージェントだけが知る企業のニーズを得ることで、自分の希望が叶うか、選考通過が見込めるかどうかという視点でも、求人を選ぶことができるのです。
それから、自分では聞きにくいことを代わりに確認してもらえます。
気になった企業名をインターネットで検索し、口コミサイトを見てみるとネガティブな内容が多く、不安になることも多いのではないでしょうか。
しかし、面接の際に残業時間や有休消化率を聞くのは、就業への意欲を疑われそうで聞きづらいですよね。
そんな時にエージェントへ相談してみると、彼らは人事担当とのやり取りで得た情報量も多く、気になることを本人に代わって確認してくれます。
そして、面接後に企業からのフィードバックをもらえるから、効率的な選考対策ができる点も大きいです。
面接対策のために重要なのは、企業が求職者に何を求めているかを知ることでしょう。
けれども、自分自身で応募した場合は不合格の結果が出ても理由がわからず、何を改善すれば良いのかを推測するのみです。
一方でエージェントを通した応募の場合、不合格の要因がフィードバックされます。
しかも具体的なアドバイスがもらえるので、精神的な支えになると同時に、より効率よくPDCAを回せるのです。
就労移行支援事業所
就労移行支援事業所は、ITスキルなど特殊な技能を習得したい人。
自分のできることや、やりたいことがまだ見つかっていない、そもそも働いたことがない人におすすめでしょう。
就労移行支援事業所は、就職活動への支援だけではなく就職後に必要な要素を身に付けさせてくれるのです。
例えば、職務スキルや労働習慣を身につけることができます。
主に基本的なビジネスマナーや、コミュニケーションスキルを習得するための講座など、就労移行支援事業所では様々なプログラムを実施しているのです。
そして、働き続けるための自己管理ができるようになります。
長く働き続けるためには、日常生活の健康管理や健康維持が欠かせません。
そこで就労移行支援事業所では、健康管理や生活リズムを整えるためのアドバイスも行なっているので、一般就労に向けた準備を徐々に進められるのです。
自分の特性を深く理解し、自己管理やセルフコントロールで対処できるようになるのは、就労移行支援事業所を利用するメリットといえるでしょう。
ハローワーク
ハローワークは、自分ができることややりたいことが明確な人。
担当者とコミュニケーションが自分で出来る人には、おすすめでしょう。
ハローワークには障害者向けの相談窓口があり、その窓口は手帳の有無に関わらず利用できます。
ただし、障害者求人に応募する際には手帳が必要ですが、障害者手帳を持っているからといって、障害者求人にしか応募できないわけではありません。
手帳を持っていることを非公開にし、一般求人の方に応募することもできますので、様々な選択肢を検討してみてください。
また、ハローワークが連携する関係機関には、就労移行支援や障害者就業・生活支援センターの生活面を含めたサポート。
地域障害者職業センターの職業リハビリテーションなどがあります。
障害者向けの就職について専門的な知識を持つハローワークの担当者が、障害者への情報提供や相談に応じ、関係機関と組んで細かな支援を行なっているのです。
そのため、ハローワークでは就職に向けたスキルアップや、生活面でのサポートなども受けながら求職活動を進めることができます。
障害者雇用で働いた方がいい人(おすすめはこんな人)
障害者雇用の最大のメリットは、障害に対する配慮を得られることでしょう。
面接時に、どのような配慮が必要で会社はどこまで対応ができるか？などのすり合わせを行なった上での入社が決定されるため、配慮に関しては安心です。
障害者雇用促進法でも障害を理由にした差別は禁止されていますし、対応可能な範囲での合理的配慮の提供が義務付けられています。
そのため、会社から障害の配慮が必要な人には障害者雇用が断然おすすめです。
また、障害者雇用の求人の中には実務経験やスキルを問わないものがあり、比較的就労への第一歩を踏み出しやすいでしょう。
つまり、これまでに働いた経験がない方でも、安心して仕事を始められるのです。
さらに企業の中には、離職率を上げない対策として選考の中で業務を体験できる企業も存在します。
事前に業務内容をしっかりと理解することや、自分の特性を活かせるかどうかを確認した上で、選考に進むか判断できるのは障害者雇用のメリットと言っても良いでしょう。
一般雇用で探す
一般雇用とは、文字通り企業の応募条件を満たせば誰でも応募できます。
もちろん一般雇用ですので、障害者手帳がなくても企業の採用試験を受けることは可能です。
その代わり、基本的には障害者を前提とした採用ではないため、障害に対する理解や配慮が得られないものだと思う必要があります。
もしかすると企業によっては、面接時に自分の不得意なことなどの軽い要望を伝えてみると、少々配慮してくれる企業があるかもしれません。
また、障害者採用も一般採用も賃金体系や雇用形態に差を設けていない企業もあるため、会社の経営方針を事前にホームページなどで確認しておくのもおすすめです。
ただ、やはり健常者と同様に働ける、それが前提になるのが一般雇用であることは忘れてはなりません。
言い換えれば、障害のレベルが低くて会社からの配慮が不要ならば、健常者と同じように一般雇用で探すのもありではないでしょうか。
会社選びを間違えなければ障害者雇用での入社はメリットの方が大きい
障害者雇用にはデメリットしかないように思われがちですが、自分にあった会社選びをすればメリットの方が大きいです。
障害者雇用のメリットは以下の通りです。
- 障害があることをオープンにできる
- 会社側から適切な配慮を受けられる
- 急な体調不良などに対応してもらいやすい
- 通院などの理由で休みを取りやすい
- 一般雇用では難易度の高い大企業に入社しやすい
自身の障害を明かさず一般雇用で働き、高い給料をもらっても体調を悪化させては本末転倒です。
無理な残業や急な出張などが難しい場合でも、周りからの理解が得られず適切な配慮が受けられない可能性も。
しかし、障害があることをオープンにしていれば会社側、あるいは上司や同僚からも配慮してもらいやすく、お互い気持ちよく仕事ができます。
急な体調不良でどうしても会社に行けなかったり、通院のために平日休んだりと、気を使う場面も多いはず。
やむを得ない場合でも、サボっている、怠けているといった冷ややかな視線をあびる心配もありません。
また一般雇用では入社するのが難しい大企業も、障害者雇用なら就職しやすいのも大きなメリットです。
企業には従業員を43.5人以上雇用していると、障害者を1人以上雇用しなければいけないという義務があり、怠ると納付金を収めるなどのペナルティを受けます。
ペナルティを受けないようにするために、企業側も障害者を雇う必要があるからです。
大企業にはあらかじめ設備や福利厚生がしっかりしている場合が多いので、どんな人でも安心して働ける環境が整っています。
障害者雇用で就労していても、思っていた配慮を受けられていないのなら、転職をするのも1つの方法です。
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障害者向け就活サイトを利用すると、専任アドバイザーからのサポートを受けられる、幅広い種類の求人情報が得られるなどのメリットがあります。
また障害者の平均年収を超える求人にも出会いやすいので将来の安心にもつながり、あなたに必要な配慮を受けられる会社で働けます。
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