事務職は障害者雇用の中で上位に入ってくる職種だ。「座ったままの業務がほとんどで体力的な負担が少ない」「在宅勤務が利用できる職種」などの環境の面から事務職を選ぶ障害者は多い。ただ一口に事務職といっても、営業補助や経理、総務など仕事内容は多岐にわたり、求められるスキルや働き方もさまざま。そのため「事務職なら自分に合うはず」と思って応募すると、入社後にミスマッチを感じてしまうから要注意だ。今回は事務職という職種について障害者が働く観点で掘り下げていく。
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事務職といっても仕事内容は多岐にわたる
事務職といっても営業補助、経理、総務など多岐にわたる。少し調べただけでも事務職の仕事内容としては下記が出てくる。
・総務(備品管理や社内手続きなど)
・経理
・データ入力
・営業補助
・電話対応
・管理部門
もちろんこれ以外にも事務職の仕事はさまざまで例えば営業補助だと見積書や請求書の作成、顧客情報の管理、営業担当との連携が業務として出てくる。他にも経理事務なら仕訳入力や支払処理、経費精算など、正確性が求められる業務が中心となってくる。
なので事務職というワードだけで求人を探してはダメで必ず具体的な仕事内容を確認してから求人に応募すべきだ。
障害者雇用における事務職は業務内容を細分化し得意な作業に特化させるケースも多く無理のない働き方を実現しやすい職種といえる。
事務職で働く障害者の収入状況(あくまで例）
事務職で働く障害者の収入は、雇用形態や勤務時間、企業規模によって大きく異なる。あくまで一例だが障害者雇用枠の一般事務の場合、月収は15万～20万円程度、年収にすると200万～300万円前後が相場のようだ。
またパートや契約社員として短時間勤務の場合は、月収10万円前後もあるが、その分、体調や特性に合わせて無理なく働ける点がメリットになる。一方、正社員として採用され、経理や専門事務を任される場合には、年収300万円以上の可能性もある。
単純に年収を重視するなら正社員だが重要なのは年収よりも安定して継続就労できるかどうかだと考えている。いくら年収が高い会社に採用されても無理して働けるのは数ヶ月程度でそれ以上は心身に負荷がかかり休職や退職といったケースも考えれられる。長期的に働けないなら結果的に転職回数が増えたりキャリアを積みにくいので継続的に働ける環境が揃ってある会社で働く方が長期的に良かったりする。
事務職はフレックス制度やテレワーク制度が使える働き方
事務職の中にはフレックスタイム制やテレワーク（在宅勤務）を導入している企業が多い。だからこそ健常者と同じように決まった時間で働くのが負担になる障害者はフレックスタイム制やテレワーク（在宅勤務）を検討してみるといい。テレワークなら毎日の通勤ラッシュや長時間の移動の負担も軽減される。
実際のところ障害や持病を抱えながら働くとなれば毎日の通勤ラッシュや固定された勤務時間は想像以上に心身の体力を奪う。しかしPCでの作業が中心となる事務職ならフルリモートで自宅を安全なオフィスにすることも可能だ。
企業ごとに異なるが「今日は体調の波があるから在宅に切り替えよう」「定期通院のためにフレックスで出勤時間を少しずらそう」といった柔軟な働き方もできる。周囲の環境や雑音に左右されず、分の体調管理を最優先にしながら無理なく安定してキャリアを築けるのが事務職の最大の強みだ。
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事務職が合わない障害者もいる
障害者におすすめの職種として「事務職」を解説したが病気の特性によっては事務職が合わない障害者もいる。例えばPCスキルがないと事務職でできる仕事内容は限られてくる。基本的に一般会社の事務職はPCを使った作業がメインになる。中にはExcelなどのオフィスソフトの基本的操作が必須の場合もある。そのためPCスキルがない、PCが苦手という障害者は事務職が合わない可能性がある。
また事務職といえど周りとのコミュケーションは必要になる。むしろコミュニケーションがけっこう大事な職種だ。
だから「コミュニケーションが苦手」「１人で黙々と仕事をしたい」という人には事務職はおすすめできない。
自分の適職に悩む人は就職エージェントに相談して同じ病気の人が就いている職種を聞いていると参考になる。
自分も就職活動をしたときはエージェントの担当者にヒアリングして職種選びの参考にした。
ただエージェントの相談するほどではない、ハードルが高い人もいるだろう。そういった人はミイダスの適職診断ならスマホで簡単な審問に答えるだけで適職診断ができるのおすすめだ。
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事務職であった方がいい資格
MOSや簿記があるといい
事務職を目指すうえで、必須となる資格は多くありませんが、持っていると評価されやすい資格はいくつかあります。代表的なのがMOS（Microsoft Office Specialist）です。WordやExcelの操作スキルを客観的に証明できるため、事務職全般で高い評価を受けやすく、障害者雇用でも即戦力として見られることがあります。
また、経理事務を希望する場合は、日商簿記3級や2級があると有利です。実務経験がなくても、基礎的な会計知識があることを示せるため、業務の幅が広がります。
資格はあくまで「補助的な材料」ですが、履歴書に書ける強みが増えることで、自信を持って就職活動に臨める点も大きなメリットです。
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事務職が向いている障害者の特徴
軽作業や清掃など肉体労働が苦手な人にこそ事務職を薦めたい。長時間の立ち仕事や体力を使う作業が難しい場合でも、座って行う業務が中心のため、身体的な負担を抑えやすい特徴がある。
また、コツコツと同じ作業を継続するのが得意な人、正確性を重視する人、静かな環境で集中したい人にも向いている。これは職場環境によるがテレワークが中心であれば対人コミュニケーションを最小限に抑えたうえで働ける場合もある。ただ一方で、納期や締切を意識する場面もあるため、自分なりの体調管理やペース配分ができることが重要になってくる。
事務職求人の探し方
事務職の障害者求人を探す際は一般の求人サイトだけでなく障害者雇用に特化した転職エージェントを使うのがおすすめである。専門エージェントでは障害内容や配慮事項を事前に企業へ共有してくれるため、スマッチを防ぎやすくなりる。求人票を見る際は仕事内容が具体的に書かれているか配慮事項の相談が可能かといった点を確認することが大切になる。
障害者雇用の就職エージェントをまとめた記事はこちら。最後に案内しておく。
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