障害者の公務員はきつい？障害者雇用の実態を徹底解説

公務員の障害者雇用について悩んでいませんか？

この記事では公務員の障害者雇用への就職に悩む当事者に向けて「公務員の障害者雇用として働く実態」を解説します。

この記事を読めば、公務員の障害者雇用について実態が分かります。

障害者でも公務員はできる

結論から言いますとオープン・クローズ就労どちらでも公務員になれます。

後述しますが、障害者の方に任される公務員の仕事というのは、事務職が多いです。

資料作成や集計、庶務など事務職をメインとした業務内容になるでしょう。

それに、公務員の受験資格には「障害者だから受け入れられない」といった記述もないこと。

障害者雇用枠が用意されていること。

以上から、障害者でも公務員の業務に就けることは間違いないと言っても過言ではありません。

実際に働いてる人の声

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14226482729

こちらを見ていただくことで分かりますように、実際に公務員として働いている障害者の方はいます。

ただ

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14131559334

こちらの内容からは、公務員として働くことがつらいと言う声も読めてしまいます。

公務員の仕事内容

辛いとの声が上がりやすい公務員とは、一体どのような仕事をしているのでしょう。

まずは、公務員の基本的な仕事内容を紹介します。

大前提として公務員とは、国や地方自治体に勤務し、社会の土台作りを仕事とする人のことを言います。

国家公務員の仕事は、裁判所職員や国会職員等の他、内閣総理大臣や裁判官などの「特別職」。

政策の企画立案が主な「総合職」。

総合職が企画立案した政策を、問題なく実行するための事務処理などが主な「一般職」に分かれます。

また、地方公務員の場合、住民のための行政サービス・施策の企画・立案、予算案の編成や業務の実施をする「行政職」。

土木や建築などのより専門的な知識が必要「技術職」に分類されるのです。

以上が、一般的な公務員の仕事になります。

それでは、障害者枠で公務員として採用された場合、どのような仕事をするのでしょう。

障害者枠で採用された障害者は、資料作成や集計、庶務など事務職をメインとした業務に就きます。

より詳しい業務内容は「人事院の障害者選考試験」に各省庁のホームページリンクが一覧になっているため、目指す機関が決まっている方は確認をするべきです。

参考ページ：人事院 国家公務員試験採用情報NAVI　政策　国家公務員　障害者選考試験「採用予定機関の職務内容等について」

参照URL：https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/senkoushiken.html

資料作成や集計、庶務など事務職がメインのため、パソコンを使う業務や電話対応の業務となるでしょう。

パソコンは、Word、Excelなどのソフトで「誰かが作ったテンプレートを操作する程度」に使えるようにしておくべきです。

あと電話対応が苦手な方は、素直に伝えた方が配慮をしてもらえる可能性があります。

公務員の年収事情

さて、よく「安定している」と言われる公務員の給与額はどのくらいなのかご存知でしょうか。

もちろん、職業や継続年数によるものの

国家公務員：413,064円

参考ページ：人事院　政策　人事院勧告「令和4年国家公務員給与等実態調査の結果」

参照URL：https://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/04kokkou.html

地方公務員：358,878円

参考ページ：総務省　報道資料一覧　「令和4年地方公務員給与実態調査結果等の概要」

参照URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2212m.html

と、発表されています。

一方、障害者雇用での公務員の給与は、

採用当初の額は 148,600円(行政職俸給表(一)1級5号俸)が基本となり、採用前の経歴に応じて増額されます。

例えば、高等学校卒業後、30歳で採用された場合は、16.4万円～21.9万円です(行政職俸給表(一)1級の場合)。

なお、行政職俸給表(一)1級の俸給月額は最高で 247,600円です。

引用ページ：人事院　政策　国家公務員試験採用情報NAVI　試験情報　「国家公務員　障害者選考試験」

引用URL：https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/senkoushiken.html

また、公務員は手当も多いのが特徴です。

扶養手当・地域手当・住居手当・通勤手当・期末手当・勤勉手当、さらに超過勤務手当(残業手当)もしっかりと支給されます。

賞与や住宅手当が充実しているため、障害者雇用枠の年収総額に比べると高い傾向にあるでしょう。

公務員として働く方法

公務員として働くには、以下の方法があります。

・ハローワークで求人を探す

・公務員試験を受ける

上記2点について説明していきます。

ハローワークで求人を探す

ハローワークの求人に、障害者雇用の公務員が募集されています。

契約社員やアルバイト・パートに比べて正社員の募集は少ないですが、それでも求人はあるのです。

ネット上で探す、直接ハローワークへ行くなどして、詳細を確認するのをおすすめします。

公務員試験を受ける

公務員に就くために、試験を受けるという方法もあります。

資格試験などと比べれば公務員試験は試験科目が多く、それなりの対策が必須です。

また、公務員の試験は大きく分けると「事務系」と「技術系」の2つですが、さらに細かく分類されます。

ちなみに、幅広い試験対策が必要となりますが、国家公務員と地方公務員の併願も可能です。

公務員試験を受ける場合の試験対策

一般枠での公務員試験対策と、障害者枠での公務員試験対策に大きな差はありません。

実は、障害のための配慮はされていますが、問題の難易度に変化はないのです。

そのため、一般的な公務員試験対策を行なっていくのが大切になります。

公務員になるということは、前提として日々法律や制度に触れることになるでしょう。

つまり公務員試験はその下地となる学力、着実に事務処理を行う能力、公共の福祉に貢献する奉仕の心構えを試されていると考えてください。

一次試験の筆記試験合格に必要な勉強時間の目安は、平均800～1,000時間、1日4時間の勉強で半年程度です。

高校卒業ほどの内容といっても出題範囲が広いため、対策はしっかり行いましょう。

ちなみに、一次試験対策を独学で行いたい場合、市販の参考書で勉強すれば問題ありません。

過去問題集を使って傾向を掴み、時間内に解く練習をしていくのが大切です。

また、一次試験に受かれば面接に進みます。

面接対策はマナーや振る舞い、そして質問に適切な回答ができるかが合格のカギとなるでしょう。

振る舞いなどは、自分でビデオ撮影をして確認、予備校の面接対策に参加する。

転職エージェントに見てもらい、フィードバックを受けるなどで対策します。

そして、必ず聞かれる「志望動機」や「どのように働くか」などの質問への回答練習は、繰り返し行うべきです。

スムーズに答えられるようになれば、想定外の質問にも慌てずに対応できるようになります。

なお、障害者雇用ならではの面接内容には、障害配慮についての質問と説明が必須です。

なぜなら、障害者雇用をする企業とは言え度も、面接官が必ずしも障害に詳しいとは限りません。

どういった時にどのような配慮が必要か。

自分ではどのように対応ができるのか、どのように対応してもらえると助かるか。

を相手に伝わるように、自分の言葉でしっかりと分かりやすく説明しましょう。

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