- 就労移行支援事業所に通ってるけど上手くいかない。
- 就労移行支援に向いていないと思ってる。。
就労移行支援事業所に通っているけど上手くいかず悩んでいませんか？
この記事ではこれから事業所を利用しようか悩んでいる当事者に向けて「就労移行支援に向いていない人の特徴と対策」を解説します。
これまで200名以上の障害者の就職相談にのってきた私が解決方法を紹介します。
この記事を読めば、就労移行支援に向いていない人の特徴と対策が分かります。
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就労移行支援に向いてない人の特徴
就労移行支援に向いてない人の特徴は一般企業で働ける状況の人、すぐに収入がないと生活できない人、今すぐ就職したい人、集団生活が苦手な人などが該当します。
一般企業で働ける状況
一般企業で働ける状況下の人は就労移行支援に向いていません。就労移行支援を利用すると就職するための基礎スキルを身につけたり、自分にあった仕事や職場を見つけることができます。実際にビジネスマナー、資格取得、ITやプログラミングなど専門スキルの強化、軽作業など多種多様なプログラムを受ける事ができますが、内容は初心者向けのプログラムになっていることがほとんどです。また、就労移行支援所では毎週5日間働くための社会人として必要な生活リズムを整えることを第一の目標としている場合もあります。就労経験がある人や一般企業で働ける状況下の人には物足りなく感じてしまうでしょう。
すぐに収入がないと生活できない
すぐに収入がないと生活できない人も就労移行支援に向いていません。就労移行支援の利用中は原則アルバイトなどもできません。就労移行支援事業所の利用料金は事業者によって異なり、自己負担割合は1割です。国と自治体が9割を負担します。月額の利用料金は前年の世帯年収に応じて変わってきます。生活保護世帯、市町村民税非課税世帯（年収がおおむね300万円以下）は利用料金が無料です。市町村民税課税世帯（年収がおおむね600万円以下）の場合は9,300円を上限に利用料が掛かります。それ以外の世帯の場合は37,200円を上限に利用料が掛かります。利用料金以外にも生活費や事業所へ通うための交通費が必要です。貯金が少なかったり、家族からの支援がない場合など、すぐに収入がないと生活できない人は就労移行支援の利用に向いていないでしょう。
今すぐ就職したい
今すぐ就職したい場合も向いていません。就労支援のプログラムは約1年～２年かけて必要なスキルを習得できるような事業所がほとんどです。すぐにでも働きたい人にも就労支援の利用はあまり向いていないでしょう。
集団生活が苦手な人
集団生活が苦手な人の場合も向いていません。就労移行支援事業所の支援員は基本的には利用者に寄り添った対応をしてくれますが、年齢や性別、考え方もそれぞれ異なるため担当者との相性が合わないこともあります。また利用者は人とコミュニケーションを取る事が苦手だったり、これまで続けてきた仕事が原因で体調やメンタルを崩してしまったりと一人一人状況は様々であり、利用者間のトラブルが生じてしまう場合もあります。集団生活が苦手な人にとっては就労移行支援はあまり向いていないでしょう。
就労移行支援が向いていない場合の対策
就労移行支援が向いていない場合の対策として、事業所の雰囲気やプログラムが合わない場合は事業所を変えてみることを検討しましょう。就労移行支援所の活動が物足りない場合は一般会社への就職を検討してみましょう。
事業所を変えてみる
事業所の雰囲気が合わなかったり、自分の目的とするスキルが身につかないと感じた場合は事業所自体を変えてみることもできます。就労移行支援事業所は全国に約3300か所あり、事業所により就労実績や就労後定着率、用意されているプログラム内容、スタッフの質などは様々です。支援プログラムは一般型、スキル特化型、障害種別特化型の大きく３つのタイプに分けることができます。一般型は就労移行支援の対象者全員に向けたサービスを提供しており、社会人として必要な基礎を学ぶことができます。スキル特化型はITなど特定のスキルを集中的に伸ばせるので、すでに働きたい業界が決まっている場合に向いています。障害特化型はそれぞれが持つ病気（うつ病や発達障害、統合失調症、脳卒中など）を持つ人の支援に特化したサービスです。
用意されているプログラムは、事業所によって異なります。また利用者は体調や心を安定させていく段階なのか、就労段階なのか、一人一人状況が異なります。プログラムを決める時は、プログラム内容と自分の状況がいかにマッチしていることが重要です。事業所は見学や体験ができるので、自分の希望に合うかどうかを実際に体験してから決めるのがおすすめです。
一般会社への就職を検討する
健常者と同じく一般会社への就職を検討する方法もあります。一般会社への就職は選べる職種や求人数が多く、選択肢が多岐にわたり自分の特性に合った求人を探すことができます。応募する上で大切なことは障害が仕事にどう影響するのかということです。一般会社に応募している他の応募者と同等の成果を出す事ができるのなら、十分採用される可能性があります。一般会社で働く最大のメリットは高い給与水準です。さらに昇給していくことで年収アップを目指すことができます。
一般会社で働くためには多数派社会の中で生きていくため、多少のストレスを受け入れることや、社会へ最低限の適応をしていかなければいけません。配慮やサポートが必要な場合は自ら理解を求める努力も必要ですが自分に合った職場環境を見つけることができれば一般会社への就職も十分可能です。
採用されるためには「この人と一緒に働きたい」と思ってもらうことが大切です。自分の能力を発揮するためにはどのような環境が最適であるか、自身の障害特性を踏まえて検討しましょう。
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