障害者雇用の本音を暴露！！会社が障害者を雇う理由とは？

会社が障害者を雇う理由とは？障害者雇用の本音

企業が障害者雇用制度で障害者を雇うのは、何故でしょうか？

健常者側からすれば、教育や指導に時間がかかる。

と、感じるのが正直なところだと思いますが、それでも障害者を雇う理由が存在するのです。

企業側の本音と共に理由を説明していきましょう。

助成金がもらえる

企業の労働者の内、障害者雇用率制度にて定められた2.3%が障害者であることを達成した際、国や市町村から助成金が入ります。

逆に達成できなかった場合は労働局から指導され、不足した1人あたり月額5万円の納付金が必要となるのです。

ペナルティをわざわざ受けたいと思う企業は、恐らくどこにもいないでしょう。

もちろん企業側は、障害者を採用すれば配慮義務などが生じます。

けれども、障害名等は面談や書類を通じて把握できるため、仕事内容や働き方の配慮はしやすくなるのです。

結果、企業としては障害者を採用することで助成金が入り、ペナルティを受けずに済むメリットがあると言えます。

国から一定数の障害者を雇う事を義務付けられている

先ほど、全従業員の内、障害者雇用率制度にて定められた2.3%が障害者でなければペナルティがあると説明しました。

障害者雇用率制度というのは、社会保障費を受給する立場である障害者が、自ら労働で対価を得て自立し、社会で活躍するために設けられた制度です。

つまり企業は、障害者を支援しなければならない立場であると言っているのと同じでしょう。

この制度は、大きな企業であればあるほど、社会的な責任も大きいです。

そして社会的責任を果たさないのは、企業のイメージダウンにも直結します。

しかし、企業が障害者を雇用することは障害者の方が活躍できる場を提供する意味となるため、大きな社会貢献に繋がるのです。

働き手が増える。

自社の業務を見直したとき、データの入力やスキャン作業、リストの抽出・作成、資料作成から送付に資料のセッティング、そして書類チェックなど。

実に細々とした作業を行なっているのが分かります。

この、今まで当たり前に行なっていた業務や、負担の大きかった業務を明確にすれば、業務の効率化を図ることが可能です。

そして業務の見直しをした結果、障害者個々の障害の特性や、職務能力に合わせた業務が作られることでしょう。

障害者の中には専門的な知識・スキルを持つ人や、障害の特性を活かせる人も多くいます。

しかし、障害があること自体が就職の難易度を上げているケースもあるため、一般的な採用よりも優秀な人材を採用しやすいです。

こうした採用・業務の穴を見つけられると働き手が増え、さらには業務全体の最適化と効率化を見直すことが出来るのです。

障害者雇用に対するネガティブな意見

障害者雇用に、企業が積極的になる正直な理由は理解できたでしょうか。

しかし、企業が障害者雇用に積極的になれども、ネガティブな意見はどうしてもついて回るものです。

ここでは、さらなる本音とも言えるネガティブな意見について説明していきます。

十分な配慮ができるか不安

採用・業務の穴を見つけられると働き手が増え、業務全体の最適化と効率化を見直すことが出来ると先述しました。

しかしいざ企業が障害者を雇用すると、障害者側からの希望全て(勤務時間や業務内容に関するもの)を通せるかどうかと不安に思うのです。

そして、その希望を踏まえて「どのような仕事を任せて良いのか」と悩みます。

何故このように悩むのかというと、企業側は面接などで障害の特性を把握することはできても、実際の働きや心情を知ることはできません。

「こういった障害を持っているから、この仕事を任せてみよう」と判断するのがすぐには難しい、というのが本音なのです。

すぐに辞めないか不安

障害者雇用をしたものの、すぐに辞めてしまわないかと不安になるといった意見もあります。

確かに、通院が頻繁に必要である人や、長時間の勤務は避けたい人、1つの仕事しか任せられない人など、一般雇用とは異なった条件下で働く人が多いです。

企業側も最大限の配慮をしているにも関わらず、すぐに離職したら打つ手がないでしょう。

実際の障害者雇用の定着率が、50%を切っていることを知ってしまった場合は、更に不安が大きくなるかもしれません。

※（引用元URL：https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000178930.pdf

厚生労働省　『障害者の就業状況等に関する調査研究』より）

障害者にピッタリの職種があるか不安

障害者を雇用するには、その人がどんな障害を持っているか理解する必要があります。

全ての障害が全く同じ特性を持つわけではありませんし、同じ障害でも全ての人へ同じように対応できるとも限りません。

そのため、予め障害別に特性を知り、その特性は何を得意・不得意とするのかをある程度は理解しておきましょう。

例えば、障害者雇用の中でも最も早くに雇用が進められてきた、身体障害者。

彼らは身体に様々なハンディキャップを持っていますが、設備面をフォローすることによって仕事を振り分けられます。

また、近年の障害者雇用がかなり進んできた、知的障害者。

彼らは知能へのハンディキャップを持っていますが、あまり納期や期限などを定めない業務が向いており、清掃業務や印刷係などのバックオフィス業務が中心です。

そして昨今増えつつある、精神障害者。

彼らは障害を目で確認出来ない・理解しづらいため、周囲が接し方に不安を感じますが、基本的に一般枠と同じ業務をこなせます。

しかしこれらの説明だけでは、企業側にとって不安を解消できないのは明白でしょう。

なぜなら、障害者と直接面談を行なった面接官がいる部署で仕事をするならまだしも、ほとんどの会社はどこか別の部署に配属させる形を取っています。

その場合ですと、誰にサポートを任せるのが適しているのか考えるのが難しくなるのです。

サポートのできる人や体制が、どこの部署にどれだけあるのか、人事が全てを把握できていれば良いでしょう。

けれども、人事が全てを把握できていない企業にとっては、障害者をどこに配属するか、どんな仕事を任せたら良いのか、と不安になり、迷うのが本音なのです。

障害者雇用の実績が十分な企業の見つけ方

障害者雇用で大切なのは、自社が相手の障害に合った業務内容であるか。

また、その人が自社で働くにあたり社内雰囲気が合っているか。

お互いに合致する人を採用させるのが大切でしょう。

仮にどちらかが合わなかった場合、企業は折角見つけた働き手を手放すことになり、さらには助成金や障害者雇用率のクリアもできなくなります。

もちろん、雇われた障害者も再び就職活動をしなくてはならず、結果的にお互いにとって無駄な労力をかけることになってしまうのです。

障害者の定着率や障害者向けの業務内容に関する情報は、ハローワークでは中々見つからず、世の中にも出回りにくいでしょう。

けれども、障害者雇用に特化した転職エージェントならば的確な情報を持っていますし、転職へのサポートをしっかりとしてくれます。

そこで、企業は転職エージェントを利用し、社内の業務で障害者に適切な業務を探して募集すること。

障害者は、障害者向け転職エージェントを利用し、障害者雇用の実績が十分な企業を見つけることが大切になります。

また、障害者雇用に特化した求人を出している企業は、障害に理解があり、障害者雇用に前向きな企業といえるでしょう。

さらに、求人を紹介する担当が障害者と企業の間に入ってやり取りを行うため、お互いにとって必要なサポートをしてもらえるのが、転職エージェントの利点です。

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