【暴露】障害者手帳があると運転免許が取れない？障害者手帳のメリット・デメリットを紹介

2023年4月9日2023年4月11日

障害者手帳があると運転免許が取れないって聞いたけどホント？
障害者手帳のメリット、デメリットを知りたい。.

障害者手帳があっても運転免許が取れるか知りたくありませんか？

えぬ

すでに運転免許を持っている私が解説します。

この記事ではこれから運転免許を取ろうか考えてる障害者に向けて「害者手帳があると運転免許が取れない？」といった内容を解説します。

障害者手帳があると運転免許が取れない？
障害者手帳のデメリットは生命保険の選択肢が少ない
障害者手帳のメリット
よくある質問
1. 障害者手帳があると運転免許を取得できない？
2. 障害者手帳があると保険に加入できない？
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障害者手帳があると運転免許が取れない？

障害者手帳を持っている人は運転免許を取ることができないのでは、と勘違いされている方もいらっしゃいますが、障害者手帳を持っていても運転免許を取ることはできます。

一方で、一部取れない人がいることも事実です。

今回は取れる人取れない人の詳細や、障害者の方が受けられるサービス等についてご紹介します。

運転免許の取得可否については、運転免許試験で確認することを基本としており、一概に病気や障害によって取得を拒否されることはありませんが、突然意識障害をきたす疾患を持つ方や認知症の方については、規制の対象となります。

規制の対象となる場合については、下記の通りとなります。

統合失調症	安全な運転に必要な認知、予測、判断または操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる恐れがある場合は運転禁止
躁うつ病
てんかん	発作が再発する恐れがないもの、発作が再発しても意識障害および運動障害がもたらされないもの、発作が睡眠中にのみ再発するものは除く
再発性失神	一過性の意識障害で、脳全体の虚血により発生し発作が再発するする恐れある場合は運転禁止
無自覚性の低血糖症	人為的に血糖を調節することができるものは除く
重度の眠気の症状を呈する睡眠障害	睡眠障害で重度の眠気を生ずるおそれがある場合は運転禁止
認知症	原則禁止
アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒	原則禁止

その他にも疾患によって運転免許が取得できない場合もあり、自己判断に頼らず医師への相談と診断書を依頼することや、免許センターにて直接相談することがおすすめです。

障害者手帳のデメリットは生命保険の選択肢が少ない

障害者手帳を持っていると生命保険に入れない、という噂を聞いたことがあるかもしれませんが、運転免許と同様に、障害者手帳を持っているから入れない、と一概に判断されることはありません。

しかし、保険は加入時「告知義務」があり、障害者手帳や障害等級の認定有無にかかわらず、質問事項内に該当の障がいがある場合は告知の対象となります。そのため持病のため加入できる保険が少なくなる、保険料が高くなる、持病には保険が適用とならない、といった場合もあります。

生命保険加入の他に、障害のある方の保護者が加入できる「障害者扶養共済制度」という選択肢もあります。これは毎月一定の掛金を納めることにより､保護者に万が一のことがあったとき､障害のある方に一定額の年金を支給する制度で、都道府県・指定都市が実施しています。

障害者手帳のメリット

障害者手帳は持つことにより受けられる経済的支援、福祉サービス等が多くあります。

ここでは、いくつかをご紹介します。

障害者雇用の求人に応募できる

障害者手帳を持っている方が対象の「障害者雇用」という制度を使って働くことができます。

障害者雇用とは、障害のある方の職業の安定を図ることが目的の制度で、これにより一人ひとりが自分らしく働ける職場環境の整備が進んできました。

障害に理解を得られた状態で入社できるため、勤務時間に融通が効かせやすかったり、定期的な面談で相談の機会が設定されてる場合があったりと、障害に配慮された働き方ができ、一般雇用と比較し長く働きやすくなります。企業によっては、障害者雇用での雇用実績を公開しているため、職務やどのような障害の方が採用されてきたのかを確認できます。ハローワークなどで相談や支援を受けることもできますので、活用してみてはいかがでしょうか。

施設や公共交通機関で障害者割引を受けられる

障害のある方の経済的負担を軽減することにより、社会参加を支援する「障害者割引」という仕組みがあります。

受けられる割引の多くは、障害のある方は同伴者もいることを前提にしており、同伴者の方も同様に割引を受けられます。また割引を受ける際には障害者手帳の提示が必要となります。

具体的に受けられる割引の例としては、JR線や自治体運営の公共交通機関、タクシーなどの移動手段、テーマパーク、映画、美術館博物館等の施設があります。

割引の実施有無や割引率は、各社異なり確認が必要となります。例えばJR線であれば、障害者手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄」に記載されている、第1種か第2種かにより、受けられる割引範囲が異なりますが、普通乗車券や定期券を50%引きで使用できます。

サービスが利用できるかは、お住まいの自治体の障害福祉窓口やホームページなどで確認ができます。

税の優遇

障害のある方やその家族が受けることのできる一定金額の所得控除である「障害者控除」という制度があります。控除額は区分によって異なり、障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円となります。

区分にある特別障害者とは、特に障害が重い方で、具体的には「身体障害者手帳に障害の程度が1級又は2級」「精神障害者保健福祉手帳に障害等級が1級」「重度の知的障害者と判定された方」「いつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない方」等定められています。

また同居特別障害者とは、特別障害者で親族や配偶者のどなたかと同居している方、と定められており、控除の額も大きくなります。

この控除額と税率によって納める税額を確認することができます。

実際に控除を受けるには、年末調整時「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に、障害の状況を記入し勤務先に提出するか、確定申告にて申請するかのどちらかとなります。

他にも相続税や住民税において、非課税となる場合があります。

障害年金がもらえる

障害年金とは、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取ることができる年金です。年金とありますが、高齢の方だけでなく現役世代の方も受け取ることができます。また対象となるのは、障害者手帳を持っている方だけでなく、精神疾患やがん、糖尿病などの病気、けがなども含まれます。広く対象とはなりますが、自ら申請しなければ受け取ることができず、その際は対象条件や申請方法の確認が必要となります。ここでは概要をご紹介します。

まずどんな人が受給できるのか、これは初診日に公的年金（国民年金または厚生年金）に加入していること、一定の障害の状態である、初診日から1年6ヶ月経過している、といった要件を満たしている方となります。

では実際にいくら受け取ることができるのか、これは障害年金の種類や障害の等級により異なります。障害年金には、「障害基礎年金」「障害厚生年金」の2種類があり、後者の方が受け取れる金額が高くなります。この2種は障害の原因となった病気やケガで初めて医師の診療を受けた日であ

「初診日」に加入していた年金が、国民年金であれば「障害基礎年金」、厚生年金保険であれば「障害厚生年金」となります。細かな金額については2種のうちどちらに該当するかや、障害の等級によって算出されます。

またこの障害年金は、自ら申請をしなければ受け取ることができません。不明な点は日本年金機構や全国の年金事務所にて情報確認や相談をすることが可能です。