- 障害者雇用での就職活動を考えているが不安
- 給料が安いなどのデメリットが気になる
- 障害者雇用で働いているが、待遇に不満がある
障害者雇用での就職活動、あるいは転職活動を考えるとき、どうしても気になるのがデメリットです。
給料が安い、正社員になれないなど、障害者雇用に対してあまりプラスのイメージをもてない人も多いのではないでしょうか。
この記事では恋人探しをしている障害者に向けて「障害者と健常者の恋愛は多い？という疑問の答えから障害者が健常者と出会い結婚する方法」を解説します。
これまで200名以上の障害者の恋愛相談にのってきた私が健常者と出会い結婚する方法を紹介します。
障害者雇用のデメリットが気になって1歩踏み出せない人は、ぜひ読み進めてください。
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障害者雇用だと生活できない理由
障害者雇用とは、障害のある人が健常者と同様に就職しようとしても、障害のハンディキャップから不利になってしまう事態を減らし、障害のある人も働く機会を得やすくするために設けられているものです。
しかし、障害者雇用によって障害者が働く機会は増えているものの、生計を立てようとすると主に給与面など様々な障壁があり、実際には生活できないことの方が多いです。
給料が低い
障害者の方が働く機会を与えられたとしても、健常者と全く同じような業務をこなしていけるかというと、やはり一般的には障害から業務内容が限定的になってしまうことが多いです。
障害者雇用枠を設けている企業側も、企業である以上ボランティアで経営している訳ではないので、業務内容に応じた額面しか給与を支給できません。
結果、障害者雇用の枠では給料が低くなるを得ないのです。
さらに、障害年金を受給していることを前提として設定された給与額になっていることも原因として挙げられます。
パートや契約社員の求人が多い
給料が低いのには障害者の方の業務内容が限定的になってしまうことだけでなく、募集されている雇用形態にも問題があります
平成30年度障害者雇用実態調査結果によると、身体障害者の約50%、知的及び精神障害者の80%が非正規雇用で働いています。
もちろん正規雇用からスタートする企業もありますが、非正規雇用でスタートする企業が多いのは上記の数字を見る限り、明らかです。
これは、使用者となる障害者の方が障害による体力面、精神面などの不安を考慮して、あえて非正規であるパートやアルバイトからスタートすることが多いことも関係しています。
雇用主である企業側としては、障害によって長時間働けない人が多いのを考慮した求人を出しているとも言え、結果的にパートや契約社員の求人が多くなっているのです。
障害者の給料はどのくらい？
平成30年度障害者雇用実態調査結果によると、障害者雇用の平均年収は以下のようになっています。
| 種別 | 平均年収 |
| 日本人平均(正規雇用) | 496万円 |
| 日本人平均(非正規雇用) | 175万円 |
| 身体障害者 | 248万円 |
| 精神障害者 | 189万円 |
| 発達障害者 | 164万円 |
| 知的障害者 | 137万円 |
上記の数値から日本人平均月収(全体)は約28万円、障害者平均月収は約15万円となり、かなりの格差があるのがわかります。
身体障害者は障害者枠で見ると比較的高い年収となっていますが、健常者を含む日本人平均で見るとこちらもかなりの格差があります。
さらに、精神、発達及び知的障害者の数値を見るともっと低くなっており、生活ができないという声が多いのも納得できます。
大手企業の障害者雇用で働く方法
前述したとおり、一般的には障害者枠では給与が低い傾向にあるのがデータとしてわかっている訳ですが、それらを脱却するには安定した給与をもらえる大手企業での就職を目指すことをおすすめします。
理由としては、バリアフリーの意識が高く施設が充実していることが多い、中小企業に比べて障害を度外視した給与を支給している、障害に適した業務を割り当ててくれるなどがあります。
バリアフリーでいえば身体障害者を意識したエレベーターやスロープ、手すりはもちろんのこと、聴覚障害者用に文字起こしソフトを活用している企業もある程です。
そういった大手企業に障害者の方が就職するには具体的に次のようなことが挙げられます。
障害者向け転職エージェントを活用する
障害者の方お一人での就職活動や、職業安定所などから大手企業に就職するのは難しいことが多いです。
就職、転職のプロであるエージェントに依頼して、就職先を提案してもらったり、アドバイスを受けながら活動していくのがいいでしょう。
今日では、そういったエージェントをネットで比較的簡単に探すことができるので、積極的に利用することをおすすめします。
なお、障害者手帳を所有している方のみが対象となることが多いので、手帳を所有していない方は健常者と同じ一般枠のエージェントに依頼することになります。
障害者向けエージェントを利用できないとしても、プロから支援してもらえることは活動の中で大いにプラスになるので、ぜひ利用していきましょう。
エージェントから就職先の提案やアドバイスを受けるときに、契約社員からスタートと言われることも珍しくありませんが、給与の高い正社員としての雇用を望むならしっかりと伝えることも忘れないようにしましょう。
引用元(上記すべて):Challenged-Note～チャレンジド-ノート～ 障害者雇用で就職したい方へ
(https://qoosanblog.com/cannot-live-disabilities/)
資格を取ってスキルを身につける
健常者にも同じことが言えますが、障害者の方も就職、転職活動において強みになる資格を取得することをおすすめします。
資格を持っていることで、何も資格を持っていない健常者の方と差をつけたり、口頭で自分の能力を説明するよりも資格一つで説得力を持たすことができ、活動を有利にすすめられます。
事務職でいえばPCスキルがあるという証明になるMOSや、経理職に役立つ日商簿記などがおすすめです。これらの資格はどの企業でも必要になってくることが多く、汎用性が高いといえるでしょう。
他にも独占業務が認められている資格などは大変価値が高いです。
メジャーなところでいうと弁護士や税理士などがありますが、これらの取得は極めて困難なので独学でも比較的取得が可能なものを目指しましょう。
整体やマッサージ業界のはり師、きゆう師、柔道整復師や、不動産業界で役立つ宅地建物取引士などがあります。
自分の就職したい業界や企業に役立つ資格があれば、積極的に取得を目指し、就職、転職活動に活かしていきましょう。
引用元:DI-AGENT(https://di-agent.jp/tips/entry021.html)
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