- 軽度知的障害が原因で仕事がうまくいかない。
- 軽度知的障害があっても仕事で上手くいく方法を知りたい。
軽度知的障害が原因で仕事に悩んでいませんか？
この記事では仕事に悩む軽度知的障害者に向けて「仕事が続かない理由と対策」を解説します。
これまで200名以上の障害者の相談にのってきた私が解説します。
この記事を読めば、軽度知的障害があっても仕事が上手くいく方法が分かります。
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障害者雇用にネガティブな印象が多い理由
障害者雇用は本来、障害が理由で働ける機会をなかなか与えてもらえなかった障害者のために国が定めたものであり、障害者の職業安定を目的とした制度になります。
身体及び知的障害者のみが対象でしたが、2018年には精神障害者も対象となりました。
しかし、「障害者雇用」と検索エンジンに入力すると、ネガティブな単語が後に続いてたくさん出てきます。
そういった背景には以下のようなことが関係しているとされています。
給料が安い
障害者雇用がネガティブなイメージを持たれる一番の原因は、給料が安いことと言っても過言ではありません。
障害者の方が働く機会を与えられたとしても、健常者と全く同じような業務をこなしていけるかというと、やはり一般的には障害によって業務内容が限られてきてしまいます。
企業側も簡単な業務や単調な作業などをしてもらうだけでは、給料を上げることができません。
さらには、障害者全員が受給できる訳ではないのに、障害年金を受給している前提で給料を設定している企業も少なくありません。
また、業務内容や単純作業のため残業する必要がなく残業代などが発生しない、障害によって休みを取れやすくなっていることから出勤日が少なくなってしまっているなども関係しているという声があります。
上記のようなことから、障害者雇用は給料が安い傾向にあり、データとしても明らかになっています。
厚生労働省の調査によると、障害者雇用の平均月収は以下の通りとなっています。
- 身体障害者：21万5千円
- 発達障害者：12万7千円
- 精神障害者：12万5千円
- 知的障害者：12万7千円
年収に換算すると、150万～250万円ほどになります。
それに対して、国民全体の平均年収は441万円となっています。
国民全体の平均年収と比べても、障害者雇用の年収は大変低いことが国の調査からもわかります。
障害者の中だけの平均年収で見れば、身体障害者は給料が高くなっており、それに比べて他の3つの障害者は約9万円も低くなっています。
身体障害者でも部位や等級によってはコミュニケーションが取りづらくなってしまう場合がありますが、そうでない場合は事務作業など健常者とほぼ変わりなく行えることが多いです。
それに対し精神及び知的、発達障害者の方はコミュニケーションや人間関係の構築が苦手な傾向があり、業務指導を行いにくく、より簡単な業務しか任せることができません。
そういったことから、障害区分においても給料の格差が大きくなっています。
正社員への道が厳しい
障害者雇用の募集で多い雇用形態はパートやアルバイトなどであることがほとんどで、始めから正社員を募集していることはあまりありません。
平成30年度障害者雇用実態調査(以下、調査)のデータでは、身体障害者の5割、知的及び精神障害者の8割もの人たちが非正規雇用で働いています。
これには当然理由があって、障害者の方は抱えている障害や病気によってフルタイムで働くことができないことが多く、そういった雇用形態を採らざるを得ないことも多くなるからです。
そういった正社員の募集そのものが少なくなっている原因は昇進にも影響を及ぼしてきます。
基本的に日本の企業の昇進のシステムはまだまだ成果よりも勤続年数によるところが大きいです。
当然パートやアルバイトから正社員に昇進することも、勤続年数によるところが大きく関わってきます。
しかし、障害者の方は障害によって体力的に長期間に渡る勤続ができなかったり、精神や知的な障害により良好な人間関係の構築ができなかったり、コミュニケーションなどの面からすぐ辞めてしまい、正社員への昇進が難しい傾向にあります。
先述した調査による平均勤続年数をみると、以下の通りとなっています。
・身体障害者：10年2か月
・発達障害者：3年4か月
・精神障害者：3年2か月
・知的障害者：7年5か月
平均月収と比例するように、こちらも身体障害者の勤続年数は長めになっており、発達及び精神障害者は短めの勤続年数、知的障害者は先述の給料と照合するとやや長めの勤続年数となっています。
単調な仕事が多くスキルアップが望めない
新入社員にいきなり重要な業務を任せず、勤続年数を重ねて経験を積んでからそういった業務を任せるのが一般的なのは言うまでもありません。
しかし、先述のとおり障害者の方は自身の持つ障害によって長期間の勤続が難しいことがわかります。
つまり、短期間の勤続ではどうしても単調な業務しか任せることができないのです。
加えて、障害による体力的、精神的な配慮をするならば、さらに負担が少なく単調な業務を任せられることも珍しくないでしょう。
そういった環境になりやすい障害者雇用では、スキルアップはほぼ望めず、障害者雇用の問題の一つとなっている給料が安いことにも影響を及ぼしています。
就労支援移行事業所でのプログラムにおいても、極めて初歩的なスキルや知識を身に付けさせるだけの場合が多く、給料を上げるための資格取得や、専門的な知識及びスキルなどは個人で行なっていくしかないというのが現状です。
障害者雇用で働いている人の本音
これまで書いてきたことはあくまで障害者雇用についての客観的な事実がほとんどですが、当事者や世間の意見、実体験はどうなのでしょうか。
検索エンジンでネガティブなワードが多いように、障害者雇用に対し不満を抱く方も多いように見られます。
障害者からの意見だけでなく、障害者雇用に関係する企業や現場の方の声も気になるところだと思います。
以下、Twitterでの具体的な意見を紹介していきたいと思います。
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