就労移行支援の利用者はアルバイト禁止？生活費を賄う方法を紹介

就労移行支援を利用している最中の生活費について知りたくありませんか？

この記事では就労移行支援の利用を考えている人、すでに就労移行支援を利用しているけど生活費の面で困っている人に向けて「特就労移行支援を利用してもアルバイトはできるか？生活費がどうする？」を解説します。

この記事を読めば、就労移行支援を利用時の生活費の稼ぎ方が分かります。

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就労移行支援を利用中はアルバイトできない

就労移行支援を受けながらアルバイトをするのは原則禁止です。

就労移行支援とは、障害や精神疾患などをお持ちの方の就職をサポートするサービスのことです。就労することが困難な方を対象としたサービスのため、アルバイトができている時点で就労が可能な状態であると判断されてしまいます。

また就労移行支援は税金で運営されている公的なサービスのため、一定の社会的公平性を保つ必要があることも、アルバイトができない理由です。

アルバイトがバレると?

アルバイトをしていることがバレると、就労移行支援を利用できなくなる可能性があります。

就労移行支援を受けながらアルバイトを検討している方の中には、隠しておけばバレないのでは、と考える人もいるかもしれませんが、バレる可能性が高いです。

就労移行支援の利用する際は、利用料を決めるにあたって、自治体が個人の収入を確認を行うため、この段階でバレてしまいます。

また就労移行支援を利用中にアルバイトを始めた場合も、住民税によりバレてしまいます。

雇用主は給料を支払ったことを行政へ申告しますが、就労移行支援は公的サービスで市区町村などの行政が関わるため、行政が住民税を決める際にバレる仕組みになっています。

またバレるきっかけとなるのは収入面だけではありません。アルバイトと就労移行支援との両立はスケジュール管理が非常に難しく、通所日が減ったり遅刻が増えたりする可能性があります。事業所の通所日数は、事業所で漏れなく管理されており、最後まで隠し通すことは難しいです。

しかし、稀ではありますが家庭の事情や金銭状況に応じて認められる場合もあります。自治体によって条件が異なるためどうしてもアルバイトが必要という方は相談することをおすすめします。

就労移行支援を利用中の生活費はどうする？

就労移行支援を利用中は、基本的に賃金をもらえません。

では就労移行支援利用中の生活費はどのようにすれば良いのか、と不安な方も多いのではないでしょうか。

生活費を確保するための方法をご紹介します。

障害年金

障害年金は、けがや病気が原因で仕事や生活が制限される場合に受けられる年金です。

障害年金を受けるためには、国民年金や厚生年金の保険料納付状況や、障害の状況についての審査を通る必要があります。障害者手帳を持っていれば必ず受けられるというものではありませんが、精神疾患や統合失調症、うつ病、てんかんなども年金対象者になります。

障害年金の請求手続きをする際には、障害状態になるきっかけとなったけがや病気で、初めて医師の診療を受けたときに加入していたのが、国民年金であれば「障害基礎年金」、厚生年金であれば「障害厚生年金」として手続きを行います。

申請手続きは年金事務所・自治体の窓口、共済組合で行います。条件が複雑なため、近くの年金事務所等で相談することがおすすめです。

家族からの仕送り(実家暮らし)

家族からの援助に頼れるのであれば、これが1番一般的な方法です。

食費や家事の負担を考えると、親と同居し就労移行支援に専念できる状態が理想的です。

貯金を切り崩しながら通っている方もいますが、家族からの援助や親と同居しながら通う方が腰を据えて取り組むことができます。

生活保護

どうしても生活費が賄えないという場合には、生活保護を受けるという方法もあります。

生活保護は、生活に困窮する方に対して最低限度の生活を保障する制度のことです。

障害のある方は、障害者加算や事業所の通所のための交通費を受けられる可能性もあります。

また就労移行支援を受け就職が決まった場合も、短時間勤務などで給与が低い場合は生活保護費との差額を受け取ることができて安心です。

受給を検討する際には、市区町村の福祉事務所にて相談、申請が可能です。

その他にも、失業保険や傷病手当金の活用を検討したり、就労移行支援事業所によっては昼食無料、通費支給ありなど、金銭的援助をしてくれるところもあります。

就労移行支援をおすすめしない人

就労へ向けサポートを必要とする方には向いているサービスですが、必要のない方もいます。

就労移行支援をおすすめできない人はどんな方かをご紹介します。

就労移行支援を受けるか迷っている方は参考にしてみてください。

今すぐ一般企業で働ける人

就労移行支援事業所には、生活リズムを整える基本的な生活習慣を身につける目的の事業所から、専門性のある内容を学べる事業所まであります。

すでに規則正しい生活ができており、一般企業で働くことが可能な状態であれば、就労移行支援を受ける必要はありません。

一般企業への就職においても、時短勤務ができる職場を探したり、場合によっては「障害者雇用枠」で就職することもおすすめです。

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障害者雇用枠での採用であれば、会社側に障害を理解してもらった上での雇用となるため、体調への配慮を受けやすくなったり、苦手な仕事を理解してもらいやすかったりと、自分に合う働き方ができます。

今すぐに生活費がいる人

就労移行支援は最長2年にわたって働くために必要な能力を身に付けていきます。

利用者の状態によって期間は異なりますが、1ヶ月や2ヶ月の短期で就職を目指すことは難しいです。

支援自体は無料で受けることができますが、この間に収入はないため、頼れる親族がいない方や貯金が無い方、すぐに稼ぎが必要という方には向いていないと言えます。

お金が欲しい人は一般企業への就職or就労継続支援事業所を考える

お金が欲しい、という人は一般企業へ就職する、もしくは就労継続支援を受けることがおすすめです。

就労移行支援は、働く上での基本的な能力を身につける目的であるため、スキルアップや年収アップを目指す方には向いていません。

お金が欲しいという方は就労移行支援を受けずに一般企業への就職が合っています。

また一般企業への就職に不安がある方は、就労継続支援の利用がおすすめです。

就労継続支援は福祉サービスのひとつで、働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労移行支援は就職に向けたトレーニングや就職のサポートをするサービスですが、就労継続支援は就労の機会提供を行うサービスという違いがあります。

就労継続支援には、雇用契約を結び利用する「A型」と、雇用契約を結ばないで利用する「B型」の2種類があり、どちらも収入を得ることが可能です。

就労継続支援A型は、障害のある方が一般企業への就職が困難な場合に、一定の支援がある職場で雇用契約を結んだ上で働くことが可能なサービスのことです。1日の勤務時間が比較的短い点が特徴で、原則18歳以上65歳未満の障害のある方が対象になります。

就労継続支援B型とは、障害のある方が一般企業への就職が困難な場合に、雇用契約を結ばずに、軽作業などの就労訓練を行うことが可能な福祉サービスのことです。

就労継続支援B型事業所では、年齢制限がありません。

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